令和４年度『青本』の変更点は？－モノレール運搬 積算方法の変更－

今回の『青本』はどこが変わった？

　　

地質調査の積算の基準となる『設計業務等標準積算基準書』、通称『青本』ですが、年に１度新しいものが発行されています。

　　

現在、最新のものは令和４年度版になります。

　　

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今回も令和３年度版からの改正点がいくつかありました。地すべり調査の部分に地下水位観測孔の設置、観測に関する歩掛が新設されたというのも結構大きな変化だと思います。

　　

これまで地下水位観測孔の設置、観測については、地質調査の中ではそこそこ積算する機会の多い項目でした。

　　

しかし、『青本』に掲載が無い為、これまでは基本的に『赤本』に掲載されている歩掛を使っていました。

それでも問題はないと言えば無いのですが、やはり国・県市町村において積算の基準となるのはやはり『青本』。

『赤本』はあくまでも、基準してではなく、『青本』に記載の無い場合に参考にするものという立ち位置なんですよね。

次に変更のあった点としては、現場内小運搬におけるモノレール運搬の規格区分です。

今回は、このモノレール運搬の変更の部分を取り上げてみます。

　　

モノレール運搬に関する解釈の変更

　　

今回の変更で変わったのは

　　

　　

上図の赤枠部分が変更された箇所です。

令和３年度までは、モノレール運搬の規格で、『設置距離』だった部分が、『総運搬距離』に変わっています。

　　

この『設置距離』と『総運搬距離』はそれぞれ何なのか、下の図で説明します。

　　

【１本のレールの場合】

　　

　　

　　

まず『設置距離』というのは、起点からボーリングポイントのBv2を経由し、Bv1まで青線のようにモノレールを架設した場合、

８０ｍ＋１２０ｍ　で　２００ｍ　ということになります。

　　

それに対して、『総運搬距離』というのは、機材を載せて運搬する距離なので、起点～Bv1までを往復することになります。つまり、　　

２００ｍ×２(往復)　で　４００ｍ　になります。　　

そうすると、上図のようなモノレール運搬を行う場合、以前までだと『設置距離』なので、２００ｍは

〝１００ｍ超２００ｍ以下〟 　の規格です。

　　

それが今回の変更によって『総運搬距離』となったため、４００ｍの場合の区分は・・・

〝３００ｍ超５００ｍ以下〟 の規格になるということになりますね。

（※国の基準書の変更が、各地方自治体の定める基準に反映されていない場合もあるため、確認が必要です。）

　　

この変更は結構大きいと思います。

ただ、この変更によって積算の際には少し複雑になる部分もあります。

運搬に関する規格は『総運搬距離』に変わったものの、架設・撤去は『設置距離』で考えなければならないということです。

　　

そのため、上の図のようなモノレールの場合の運搬と架設・撤去は下表のようになります。

　　

　　

運搬の区分は、『総運搬距離』ですが、設置・撤去に係る区分は『設置距離』の為、区分が異なることに注意です。

　　

【分岐点がある場合】

　　

次に分岐点のある場合を見てみます。

モノレールの分岐点とは下の写真のように、調査箇所が複数の場合で、１本のレールで全ての調査箇所を繋ぐことができない場合に、レールを分岐させる部分のことを言います。

　　

　　

この場合通常、元のレールを『本線』、そこから枝分かれしたレールを『支線』と言います。

これを先ほどのように簡単な図で表すと下のようになります。

　　

　　

青色で示した部分が『本線』、赤色で示した部分が『支線』となります。

　　

このようなモノレールの場合、これまでは『本線』と『支線』を分けて考え、設置を２回（本線 １回、支線 １回）とするのが基準とされてきました。（※現在もその解釈が基準となる市町村等もありますので、確認が必要です）

　　

しかし、令和４年の青本で、モノレール運搬の区分に係る記載が『設置距離』から『総運搬距離』になったことを受けて新しい解釈が発表されました。

　　

その解釈では、『支線』がある場合でも、設置は１回とし、『本線』『支線』の設置距離の合計で区分を考えるようです。

　　

運搬の区分についても、『支線』を含めた総運搬距離（設置距離×２）で区分が決定されます。

　　

上図のような支線のある場合のモノレール運搬の新旧の解釈で対比すると次のようになります。

（上がこれまでの考え方、下が新しい解釈です。）

　　

　　

　　

支線とはいえ、同じ現場で繋がったモノレールなので、設置撤去はまとめて１回とする方が、考え方としては自然な気がします。

　　

ただ、この場合も運搬の規格区分と設置・撤去の規格区分が異なることには注意しましょう。

　　

≪令和５年３月１３日　追記≫

　　

国土交通省より、令和５年度の設計業務等標準積算基準書および同（参考資料）の改正内容が発表されました。

　　

令和５年度地質調査積算基準改定内容　→ 001589930.pdf (mlit.go.jp)

参考資料等改定内容　→　　001589933.pdf (mlit.go.jp)

　　

昨年、モノレール運搬の規格区分が『総運搬距離』になりましたが、今回はモノレール架設・撤去の区分も『設置距離』から『総設置距離』に改正されるようです。

　　

ただ参考資料を見ると、支線がある場合の考え方は、やはり架設・撤去は『２箇所』のままとなっており、言葉だけが変わった形です。

　　

なので、昨年の説明会で聞いた内容とは違いますので、一度確認してみようと思いますが、架設・撤去が２箇所となる場合は、上の表のような考え方のままになります。ご注意ください。（この件については、確認でき次第更新します。）

　　

　　

　　

※調査現場でのモノレールをはじめとする機材の運搬方法については、こちらの記事で詳しく紹介しています！

　　

『現場内小運搬』とは？ －不可能を可能にする機材の搬入の必殺技－